売却の流れSales flow

不動産買取に必要な書類は以下のようなものが一般的ですが、具体的な要件は不動産会社や地域によって異なる場合もあります。

• 不動産の所有権証明書（登記簿謄本）
• 建物の登記簿謄本（建物所有者の場合）
• 売主の印鑑証明書
• 課税証明書
• 都市計画・区画整理事業の有無証明書
• 登記事項証明書
• 建物の図面や間取り図
• 売買契約書（仲介業者の場合）
• その他の個人情報証明書

ご検討中の不動産買取査定をよりスムーズに、かつ正確に進めるための手続きをご案内いたします。

1. オンラインでの簡易査定

最初のステップとして、物件の基本情報（住所、広さ、築年数など）をオンラインでご提供いただけます。この情報を基に、大まかな買取価格の評価を行います。
ただし、物件の外観や内部、周辺環境などの詳細に基づいた評価はこの段階では難しいため、簡易査定結果は参考値としてご理解ください。

2. 訪問査定での詳細査定

より正確な査定を求めるお客様には、訪問査定をおすすめしています。専門のスタッフが物件を実際に訪れ、物件の具体的な状態、立地条件、周辺環境などを総合的に評価し、最も適切な査定額を算出いたします。
この訪問査定の過程で、お客様の不明点や疑問、懸念事項などがあれば、どんな小さなことでも営業担当者にお気軽にご相談ください。

私たちが提示する不動産の買取価格に関して、お客様が十分に納得されることを最優先に考えています。
提示された査定価格にご納得いただけない場合や、何か特別な点が考慮されていないと感じられた際は、遠慮なくご相談ください。
価格交渉はもちろん、柔軟に対応させていただきます。何か気になる点や疑問があれば、いつでもお知らせください。

不動産買取の過程で、買取条件の詳細確認と調整は、最も重要なステージの一つです。

ここで、買取価格や引き渡し日、不要品の取り扱い、入金日など、取引の具体的な条件を共有し、納得のいく形で合意へと進めていきます。

特に買取価格や入金日に関しては、お客様の希望や状況を最優先に考慮し、適切な提案を心がけます。
急な資金調達が必要であったり、特別なリクエストがある場合も、お客様の事情や要望を受け止め、それに沿った最善の解決策をご提案いたします。

買取条件の確認や調整に関して、何か不明瞭な点やご不安な点があれば、いつでもお気軽にご相談ください。

手続きがすべて完了したら、双方の合意のもとで買取契約が正式に成立します。

契約成立時、売主様には契約書や契約内容を確認していただき、疑問点や不明点があれば、詳しく説明いたします。 そして、契約書に署名や押印をもって正式な買取契約とします。

一度契約書を確定させると、後から内容を変更するのは非常に難しく、違約金が発生する場合もございます。 したがって、契約書を確定させる前に、再度内容をしっかりと確認し、我々もサポートさせていただきます。 この段階で買取価格の一部を売主様にお支払いいたします。

双方が納得の上での契約成立となり、円滑に取引を進めるため、我々も最善を尽くしてサポートいたします。

引き渡し時に必要な物件の鍵や書類は、事前に必要なものをリスト化してご案内いたします。 また、手続きは専任の司法書士がしっかりと確認し、正確に進められるように致します。

報酬や費用に関する部分も透明性を持って説明し、取引が完了するまで売主様が安心して手続きを進められるよう心がけております。 引き渡しのタイミングも、買取の依頼を受けてから柔軟に対応し、早くて翌日から1週間程度、 遅くとも1ヶ月後くらいを目安に進めさせていただきます。

売却益が出た場合には確定申告の義務が生じます。この点をお忘れなく、税務関連の手続きを進める際に注意してください。

一方、もし取引を通じて売却損が生じた場合、基本的には確定申告の義務はありません。 しかし、売却損が発生しても、税制上の特例を活用することで、税金の還付を受けることが可能な場合があります。 この特例を利用するためには、売却損が生じたとしても確定申告を行う必要があります。

確定申告に関する手続きや税制上の特例の詳細については、税務専門家や公的な相談窓口にてご確認いただくことをおすすめします。